【受給率UP】自分で障害年金を請求する際に絶対に抑えるべき4つのポイントと社労士への依頼基準
1.自分で請求する場合
受給の成否を分ける！請求手続きの4つの重要ポイント
①認定基準を理解し、「証明の設計図」を描く
日本年金機構は認定基準を公開しています
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html
まずは自分の障害がどの基準に該当するかを知ることが第一歩です。
この基準を踏まえることで、請求がただの運任せ・医師任せになることを防ぎ、受給確率を上げることにつながります。
②医師に「正しい情報」を伝え、診断書の質を高める
審査の上で最も重要な書類が診断書です。日常生活能力についてもしっかりと記載してもらう必要があります。
しかし、主治医はあなたの日常生活の全てを把握しているわけではありません。
「自分が請求する傷病について、どういう情報が必要なのか？」という点を踏まえ、実際の生活状況を、ポイントを絞って具体的に伝えることが求められます。
症状が重いのに不支給になったり、低い等級になったりすることを防ぐために、最も重要な作業の一つです。
③日常生活の支障を「具体的かつ整合性をもって」アピールする
就労状況等申立書は、日常生活の支障をアピールする書類です。
認定基準を踏まえた上で、自分が基準に該当していると思う根拠をしっかりと強調しましょう。
【重要】請求にあたっては書類同士の整合性も見られます。診断書等の書類に記載された内容や時期に合わせて作成することが重要なポイントです。
④損をしないための「請求の戦略」を練る
まずは認定日請求ができるかを判断します。カルテが残っているかを確認し、診断書が取れれば遡って請求を行います。
また、生活保護や傷病手当金、老齢年金、遺族年金など、他の制度との調整や選択といった問題が出てくることもあります。
複数の障害がある場合は、診断書を複数取るかも選択肢です。常に「どんなふうに請求したら自分にとって一番有利なのか」を考える必要があります。
【専門家への依頼】社労士に頼むべきか？
メリット・デメリットと選び方
メリット：不安と手間を解消し、スピーディに最善を尽くせる
①手続きをほぼ丸投げできる
上述の①～④の手続きを専門家が代行します。認定基準の調査や、医師への依頼状作成、病歴申立書の作成も全て任せられます。
②有利な請求方法を判定
どう請求すれば一番有利か、複数の障害の併合判定や認定日請求の判断を適切に行ってもらえます。
③イレギュラー対応
初診の病院が廃院になっている等、請求上発生するイレギュラーにも適切に対応してもらえます。
④金銭的メリット
事後重症請求の場合は、スピーディな手続きによって受給開始が早まり、金銭的なメリットが生まれることもあります。
デメリット：コストと社労士選びの重要性
①コストがかかる
一般的な報酬相場は、「年金の2ヶ月分＋遡及額の10%」です。自分でやればこのコストはかかりません。
報酬以上にもらえる額が増える場合もありますが、必ず全員がそうなるとは限りません。
②社労士のスキル依存
障害年金について知識と経験のある社会保険労務士を選ぶ必要があります。障害年金の知識は実務的なものが大半のため、経験がなければ適切なサポートができません。
【特に重要】
難病の人などは、自分の請求傷病について請求経験があるかを契約前に確かめてみることをお勧めします。
障害年金の請求は、適切な知識と準備があれば決して不可能ではありません。しかし、「自分の証明をいかに正確に行うか」がカギとなります。
ご自身での請求に不安がある方や、より確実に受給を目指したい方は、ぜひ一度、障害年金専門の社会保険労務士にご相談ください。
障害年金の基礎知識BASIC KNOWLEDGE
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